不動産活用コラム

コロナ禍で広がる空き家の新しい活用方法4選

新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により、日本のみならず世界中で人流は抑制されるようになりました。

『ニューノーマル』と言われる新しい常識が生まれ、離れた場所にいても仕事ができる新しいワークスタイルが求められるようになったこともコロナウィルスによる影響の1つです。

コロナウィルスが及ぼしている影響は不動産業界にもおよび、地方の空き家にも新たな価値が出てききました。

今回はコロナウィルス禍における空き家の活用方法をよろずや不動産が解説します。

Contents

コロナウィルス禍によって変化する不動産のニーズ

新型コロナウィルスウイルスの影響により、オフィス業務であるデスクワークを中心に在宅勤務やリモートワークなど働き方が普及しています。

この影響により、ビジネス街に大きなオフィスを構えていた企業がオフィスを縮小したり、地方へ移転したりとオフィスに対する考え方に変化が生まれています。

これまでオフィスへの通勤のしやすさを重視して都心に住んでいた人たちも、自分らしい暮らしを楽しめる地域への移住（引越し）が少しずつ進んでいます。

このような変化により、地方や田舎にある不動産のニーズが高まりつつあるのです。

不動産のニーズに変化が生まれる中で注目を集めている不動産が空き家です。

空き家は放置されていると、地域の景観が損なわれたり、事故や事件の原因になったりすることもあるため、空き家を活用することは社会貢献にもつながります。そのため、不動産活用のトレンドともなっているのです。

ここでは、コロナ禍によって生まれたニーズの視点から空き家を有効活用するためアイデアを4選ご紹介します。

まず、空き家の活用方法としてはじめに考えられるのが、地方移住希望者の住まいとして利用するケースです。

これまで会社勤めの人は通勤範囲内に住んでいることが一般的でしたが、ニューノーマルなワークスタイルでは、オフィスに縛られない家探しができるようになります。

これまで都内に住んでいた人でも、大自然を満喫したり、アクティビティを楽しみながら暮らせる場所を望んでいる人も多いはずです。今後は地方移住を希望するような人たちも増えてくると予想されるため、地方にある空き家を住まいとして提供する方法はおすすめです。

サテライトオフィスとは、従業員の働き方に重点を置いて企業の本拠地から離れた場所に設置するオフィスのことを指します。

移住希望者が増えてくることにより、田舎や地方でのサテライトオフィスにも需要が生まれるでしょう。

企業としても都心のビジネス街に比べてオフィスの賃料を削減できるため、業績面でもプラスに働きます。

社員満足度を向上させるうえでも、さまざまな働き方を模索する企業が増えているため、注目するべき空き家の活用方法と言えます。

コワーキングスペースとは個人事業主やノマドワーカーのような場所や環境に縛られない働き方を追い求める人たちが集まるシェアスペースです。

月額料金制のサービスの他に、時間ごとに利用料を支払うプランもあります。

仕事での利用以外にも、勉強会やワークショップなどを開催することもできるため、地域とのつながりを維持するうえでも意義のある取り組みだと言えるでしょう。住みやすい町の1つの要素にもなるため、地域貢献につながります。

ワーケーションとは、Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた造語です。田舎や地方でのんびりと休暇を取りながら仕事もできるような施設にも注目が集まっています。

ワーケーション施設は少人数で使えるような施設にもニーズがありますが、大人数で楽しめる施設も高いニーズがあります。

まだ多くの施設が普及しているわけではありませんが、グランピングなどを取り入れたり、食材にこだわった料理を提供したりすることで、人気施設として運営することも期待できます。

コロナウィルスの影響はいつまで続くのかまだ誰も分かっていませんし、コロナウィルスが収束したとしても以前とまったく同じような生活になるとは言い切れません。

そのため、今回ご提案した活用方法は「今」だけのものでなく、コロナウィルスの収束後もニーズはあると考えられる方法です。

経営者として変化に柔軟に対応できるよう世の中の動向を見極めて活用方法を考えていきましょう。

よろずや不動産は不動産活用のプロとしてお客さまの空き家の価値を最大化するお手伝いをしています。

空き家の活用でお困りの方は、お気軽によろずや不動産までご相談ください。