不動産活用コラム

 

増え続ける空き家は問題になっており、それを解決するための施策が全国で取られています。

 

空き家の活用に使える補助金は多数ありますが、どのような補助金制度があるか知らない人も多いのではないでしょうか？

 

そこで今回は、空き家の活用に便利な補助金の制度を、よろずや不動産がご紹介します。

 

あなたがお住まいの自治体にはどのような制度があるかを調べる方法についても解説しますので、参考にしてください。

空き家の活用に使える補助金制度

金銭的な課題から、空き家の活用を悩んでいる人に知ってほしい補助金制度について解説いたします。

 

家賃低廉化支援制度

家賃低廉化支援制度とは、空き家に住む人の家賃をサポートする制度です。

 

空き家への入居が決まれば、最大で月4万円が支給されます。

 

しかも、この補助金は空き家のオーナーに直接支給されるので、毎月決まった収入を得ることが可能です。

 

ただし、誰かに空き家を貸せば必ず補助金がもらえるというわけではありません。

 

家賃低廉化支援制度で補助金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

 

・25㎡以上の居住面積があること

・耐震水準を満たしていること

・要配慮者（低所得層や高齢者層等）向けの物件として登録を行うこと

 

家賃低廉化支援制度を利用するには、都道府県の「入居を拒否しない物件」に登録しなければなりません。

 

活用するなら「入居を拒否しない物件」として登録をしましょう。

 

改修工事費支援制度

改修工事費支援制度とは、空き家の改修工事を行う際に工事費用の一部が支給される制度です。

 

こちらの補助金は1戸につき、最大で100万円の補助金を受け取れます。

 

空き家を売却したくても、家の劣化が理由で売却できないという人もいるでしょう。

 

そのような人が家をリフォームして売れやすくなるよう助けてくれる制度が、改修工事費支援制度です。

 

ただし、補助金を受け取るには要配慮者の入居を前提とした改修工事であることが条件となっています。

 

要配慮者と記載しているにも関わらず、高所得者層に入居をさせていた場合には補助金の対象外となることもあるので、ご注意ください。

 

空き家解体補助金制度

空き家解体補助金制度は、空き家を解体したいと思ったときに利用できる補助金です。

 

空き家の解体にかかる費用の一部を地方自治体が負担してくれます。

 

劣化が激しい空き家の場合は、安全のためにも売却するより解体する方がおすすめです。

 

ただし、空き家解体補助金制度の内容は地方自治体によって異なります。

 

空き家の解体を考えている人は、管理している自治体が空き家解体に関する補助金制度を導入しているか、直接自治体に確認してみてください。

 

補助金制度を調べる方法

上記では3つの補助金制度をご紹介しましたが、これ以外にも補助金制度はいくつかあります。

 

どのような補助金制度があるか調べたいという人は、以下のサイトを参考するようにしてください。

 

・全国補助金一覧サイト

・方公共団体による空き家対策支援制度検索サイト

・空き家・空き地バンク全国自治体支援制度サイト

 

こちらのサイトには多くの補助金の情報が載っているので、活用できそうな補助金が見つかることでしょう。

 

しかし、全ての補助金の情報が掲載されているとは限りません。自治体によっては、サイトに載せていない制度がある場合もあります。

 

もし、使えそうな補助金が見つからない場合は、一度地方自治体の担当者に、直接問い合わせてみることがおすすめです。

 

補助金制度を活用して空き家を賢く活用しよう！

空き家を活用したくても、金銭的な課題は出てきますよね。そこで活用してほしい公的制度が、補助金制度です。

 

補助金制度を上手に活用して金銭的なサポートをしてもらい、無理なく管理することを目指しませんか？

 

よろずや不動産では、空き家の活用方法で悩んでいる人のサポートを行っています。

どのような補助金制度があるかわからないという人にも、活用できる補助金制度についてもご紹介しております。

 

電話・メール・LINEから相談を承っておりますので、空き家の活用方法で悩んでいる人は、ぜひお問い合わせください。